埼玉県の建設業許可・申請・経審・変更届のことなら三浦事務所
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１） 建設業の許可（法第３条）
建設工事の完成を請け負うことを営業とするには、下記に掲げる工事を除いて、元請負人・下請負人、個人・法人の区別は関係なく、建設業法による許可を受ける必要性があります。
但し、次の表に掲げる工事のみを請け負う場合、許可は必要ありません。
| 建築一式で右 のいずれかに 該当するもの |
・１件の請負代金が１，５００万円未満の工事（消費税を含んだ金額） ・請負代金の額にかかわらず木造住宅で延面積が１５０_未満の工事 （主要部分が木造で、延面積の１／２以上を居住の用に供すること） |
| 建築一式 以外の建設工事 |
１件の請負代金が５００万円未満の工事（消費税を含んだ金額） |
※注文者が材料を支給するいわゆる手間請けというような請負の形式をとった場合には、材料費を含んだ額が請負代金の額とされます。
業種別に許可が必要
許可を受けた業種の工事だけを請負、営業することができます。建設業の業種は、２８業種に分類されているので、該当する業種について（該当する業種が数個ある場合はそれらの全て）許可を受けなければなりません。ただし、許可を受けた業種の建設工事の付帯工事を請け負うことは可能です。
建設業許可に必要な5つの条件
経営業務管理責任者
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専任技術者
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財産的要件
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建設業許可欠格要件
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営業所要件
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