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２）経営事項審査の仕組み
１）経営事項審査は、次の２つの事項について、それぞれ数値による評価を行います。
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審査の名称
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審 査 内 容
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審査機関
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経営状況分析
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経営状況（Ｙ）
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登録経営状況分析機関
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経営規模等評価
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経営規模（Ｘ）、技術力（Ｚ）、社会性等（Ｗ）
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埼玉県
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また、申請者の申請に応じて、「経営状況分析」と「経営規撰等評価」の両方の数値を用いた全体の評価も行います。これを総合評定値と言います。
公共工事の発注機関は、経営状況分析と経営規板等評価の結果のほかに、この総合評定値も求めるのが一般的です。
Ｐ（総合評定値）とは以下のＸ、Ｙ、Ｚ、Ｗの審査区分により構成されております
Ｘ（経営規模）
Ｘ１・・・工事種類別年間平均完成工事高
Ｘ２・・・自己資本額、職員数
Ｙ（経営状況）・・・売上高営業利益率、総資本経常利益率、キャッシュフロー対売上高比率、必要運転資金月商倍率、立替工事高比率、受取勘定月商倍率、自己資本比率、有利子負債月商倍率、総支払利息比率、自己資本対固定資産比率、長期固定適合比率、付加価値対固定資産比率
Ｚ（技術力）・・・建設業の種類別技術職員数
Ｗ（社会性等）・・・労働福祉の状況、工事の安全成績、営業年数、建設業経理事務士等の数
２）激減緩和措置について
経営事項審査を申請する際に、次の項目に従って申請者が選択することが可能です。
１． 年間平均完成工事高については2年平均又は3年平均
２．
自己資本については、審査基準日又は2期平均
３．
職員数、技術職員数については審査基準日又2期平均
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